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マイホームと税金マンションや家を買ったり増改築したときも、条件にあてはまると控除が受けられます。最初の年は税務署で確定申告が必要になりますが、2年目からは会社で年末調整してもらえます。平成11年１月１日から平成13年6月30日までの間に対象となった場合は 15年間、 平成13年７月１日から平成20年12月31日までの間に対象となった場合は 10年間 となります。  「住宅借入金等特別控除」は今までのように「所得」から引くのではなく、「税金」からじかに引かれるのでかなり大きく、所得税が０円になることも多くあります。 年末調整を受けるときに必要な書類は、銀行や住宅金融公庫の「年末借入残高証明書」です。控除額は年末の借入金残高の1％です。年末借入残高の最高限度額は5,000万円で、控除も50万円が最高限度額になります。 対象となる借入金残高の金額は、新築した家や土地の購入費用（取得価額）が限度になります。  取得価額は買った金額そのままではありません。税務署で認定された金額になります。 平成16年12月31日までに入居した場合で説明しています。 基本の考えかたは同じですが、入居年度によって控除額・限度額が変わってきますので注意してくださいね。
 平成１７年度の改正により、中古住宅も追加されました。平成１７年４月１日以後に取得した中古住宅が対象ですが、一定の条件に当てはまる必要があります。広告 |
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